景気低迷の煽りで低金利政策が続き、通常の預貯金や債券の積立運用では想定通りの成果を上げることが難しくなっています。
給与所得の伸び悩みや、将来の年金受給額の減少が深刻な社会問題になっている中、「いくら貯めるか」、から「いくら入ってくるのか」に資産運用の視点が移ってきています。
少ない自己資金で効率的に資産形成できる低リスクな投資として、不動産経営が注目されています。

不動産経営とは、マンションの一室からアパートなどの一棟物件を所有し、第三者に賃貸することで、オーナーとして毎月家賃収入を得ることができます。
ローンが活用できる担保評価の高い物件であれば、僅かな自己資金で始められるため、一般の会社員や公務員の方でも、収益不動産のオーナーになれるのです。
給与所得とは別に、毎月安定した収入を得られるところが最大の魅力です。

総務省統計局が行なっている「家計調査」の試算では、ゆとりある老後を送るに、月に約38万円(80歳までに約1億円)が必要と言われています。必要最低限の生活を送る場合でも、月に約29万円(80歳までの20年間で7000万円)が必要です。
公的年金の平均支給額は月に約22万円ですから、それだけでは全く足りないことはあきらかです。
不動産経営は、家賃収入という形で長期に渡り継続できることから、年金の不足分を補う手段として注目を集めています。
不動産購入時に組むローンには「団体信用生命保険」が付保されております。そのため、オーナー様に万が一のことがあっても残債は保険で完済することができます。
つまり、残されたご家族の方々には債務のない不動産を残すことができ、売却することで保険金としてまとまったお金を得たり、あるいは家族の方がそのまま所有し、安定した家賃収入を長期間にわたって確保する「終身型生命保険」同様の効果を得ることも出来ます。
不動産を賃貸目的で所有する場合、不動産所得に対して経費が認められます。
(経費:減価償却費、ローン金利、管理費、固定資産税、その他の不動産経営に関わる諸経費など)
確定申告をすることで、所得税の還付、住民税の軽減といった節税効果が期待できます。
2010年末に発表された「生命保険金の非課税対象者の厳格化」により、これまで広く利用されてきた生命保険による相続対策はその有効性が著しく薄れてしまいました。この流れを受けて注目されているのが不動産経営による相続対策です。
賃貸に供する不動産は、現金の場合と比べて、相続税の負担を約1/3まで軽減することができます。
また、相続人が複数名いる場合、その数で割り切れる数の収益不動産があれば、均等に財産を分割することも可能で、財産分配での争いを避ける手段として有効です。