初めての不動産経営は誰しも不安なもの。
お客様からお寄せいただくことの多い代表的な疑問にお答えします。

地域の賃貸のニーズを捉えた不動産を選び、適正な家賃設定を間違わなければ、長期間空室になることは、まずありません。
弊社では、物件毎に、将来的な人口動態や地域開発事業、鉄道の利用者数などを分析し、間違いないと思える物件のみを販売しております。物件から離れた地域にお住いの方や、仕事が忙しく時間がないという方でも、手間のかかる業務全てをお任せいただける不動産経営サポートシステム「オーナーサポートシステム」をご利用頂けます。
それでも心配なオーナー様には、家賃保証システムもご用意しております。

不動産の価値は、空間利用の価値となります。近年、不動産賃貸の需要が高い物件は、古くなってもあまり資産価値が下がらず、逆に賃貸の需要が低い物件は、下落する傾向にあります。
家賃はエリアごとの賃貸住居の需要と供給の関係で決まりますので、適切な家賃設定が重要です。
弊社では、安定した賃貸収入を確保できる物件を取得することが、最重要ポイントと考えております。
とはいえ、時の経過に任せきりでは賃貸の付きにも影響が出てきます。
オンリアライズでは、長期計画に基づいた修繕金積立や定期メンテナンスにより、美観を保つことは勿論、
完成当時を上回る価値を創造し、建物を再生する 「リノベーション」を実施することにより、資産価値を最大化するご提案を致します。
時代に沿ったリノベーション(不動産再生)を行うことで、購入当初よりも家賃アップを図ることも可能です。
当社は、不動産価値を高め、出口の選択肢を増やす施策をご提案いたしております。

2011年3月の東北方面太平洋沖地震は、地震の後に起こった未曾有の大津波の影響で、
多大な被害を被災地の方に与え、日本経済全体にも大きな影を落としました。
また、東北だけでなく関東圏においても、交通網や電力供給などのインフラの混乱をもたらしました。
これをきっかけに、予測しえない不意の地震災害に対して多くの方が心配・不安を抱かれるのはもっともの事と思います。
しかし、震災被害状況の調査の結果、東北方面太平洋沖地震において、1981年(昭和56年)の建築基準法施行令大改正以降(新耐震基準)に建築されたマンションについては、地震による倒壊はありませんでした。
阪神淡路大震災や構造計算偽造事件(いわゆる姉歯事件)を経て、建築確認申請の厳格化、違反者に対する罰則の強化が進められてきており、地震に対するリスクは未然に軽減されています。
それでもご心配な方には、地震保険・住宅総合保険もございます。